○北栄町IJUターン空き家改修支援事業補助金交付要綱
平成26年３月31日
告示第26号
改正　平成27年３月31日告示第45号
(趣旨)
第１条　この要綱は、北栄町IJUターン空き家改修支援事業補助金(以下「本補助金」という。)の交付について、北栄町補助金等交付規則(平成17年北栄町規則第43号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(交付目的)
第２条　本補助金は、北栄町に自らが定住をする目的で北栄町空き家情報バンクに登録されている空き家(以下「空き家」という。)を購入又は賃貸する者、空き家を改修し移住者に売却又は賃貸を行う者に対し、その空き家の改修に必要な費用の一部を助成することにより、IJUターン者の住環境を整備し、定住促進を図ることを目的とする。
(補助対象者)
第３条　本補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、空き家１軒につき、空き家所有者又は空き家利用者のいずれか１名とし、当該補助金申請日の属する年度の前年度において、納付すべき町税のほか公共料金等の滞納がない者とする。
２　前項の空き家所有者は、次号に規定する空き家利用者に対し、空き家を５年以上使用させる者とする。
３　第１項の利用者は、空き家を購入又は賃借をして町内に移住する者で、本補助金の申請日において、次の各号に掲げるすべての要件を満たした世帯の者とする。
(１)　鳥取県内のいずれの市町村の住民基本台帳にも記録されていない者又は鳥取県内の市町村に転入して６月を経過しない者
(２)　改修工事完了後速やかに転入する見込みであり、転入日から５年以上居住し、町内に定住する意思のある者
(３)　改修しようとする空き家の所有者の３親等以内でない者
(４)　地域の一員としての自覚を持って生活する意思のある者
４　第１項に定める者のほか、町長が特別に認めた者について、補助対象者とすることができる。
(補助対象事業と施工業者)
第４条　本補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、空き家建物の機能の維持及び向上のため、空き家の購入又は賃貸借契約の後１年以内に着工するもので、別表に掲げる工事に要する経費とする。
２　改修工事の施工業者は、町内事業者に限る。
３　補助対象事業になった工事により整備された成果の所有権は、当該空き家の所有者に帰属するものとし、空き家利用者は権利を主張することが出来ない。
(補助金の額)
第５条　本補助金の額は、前条第１項に規定する補助対象事業に要した経費の総額の２分の１に相当する額(その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)とし、100万円を限度とする。
２　本補助金の交付は、空き家１軒に対して１回を限度とする。
(交付申請)
第６条　補助対象者による申請は、北栄町IJUターン空き家改修支援事業補助金交付申請書(様式第１号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(１)　北栄町IJUターン空き家改修支援事業補助金誓約書(様式第２号)
(２)　空き家に入居する世帯全員の住民票謄本
(３)　申請日の属する年度の前年度分の町税等に滞納がないことを証する書類
(４)　空き家の売買契約書又は賃貸借契約書の写し
(５)　登記事項証明書等対象住宅の所有者が分かる書類及び対象住宅の所有者と入居者が違う場合は確認書(様式第３号)
(６)　改修工事の箇所及び内容の詳細を記した書類
(７)　改修工事の見積書
(８)　工事施工前の現場写真
２　前項の規定にかかわらず、本補助金の対象となる空き家に入居する世帯が北栄町内へ転入する前に改修工事を実施する時は、北栄町IJUターン空き家改修支援事業補助金転入誓約書(様式第４号)をもって世帯全員の住民票謄本に代えることが出来るものとする。
(交付決定)
第７条　町長は前条の交付申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、本補助金の交付の可否及び金額を決定し、北栄町IJUターン空き家改修支援事業補助金交付決定(変更)通知書(様式第５号)又は北栄町IJUターン空き家改修支援事業補助金不交付(中止・廃止)決定通知書(様式第６号)により当該申請者に通知するものとする。
２　町長は、前項の決定をする場合において、補助金交付の目的を達成するため必要な条件を付することができる。
(補助事業等の変更)
第８条　前条の規定により交付決定を受けた者(以下「交付対象者」という。)が第６条第１項の規定による申請の内容の変更をするときは、北栄町IJUターン空き家改修支援事業変更届出書(様式第７号)を町長に提出しなければならない。
２　交付対象者は、その補助事業について中止し、又は廃止する場合は、北栄町IJUターン空き家改修支援事業補助金中止申請書(様式第８号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
３　町長は、前２項の変更等申請内容を審査した結果、すでに決定した助成金の額に変更等が生じた時は、前条の規定を準用し、交付対象者に通知するものとする。
(権利譲渡の禁止)
第９条　交付対象者は、本補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。
(実績報告)
第10条　交付対象者は補助金に係る改修工事が完了したときは、北栄町IJUターン空き家改修支援事業実績報告書(様式第９号)に次の各号に掲げる書類を添えて、速やかに町長に報告しなければならない。
(１)　改修工事に要した経費の内訳が確認できる書類及び領収書の写し
(２)　改修工事の施工後の現場写真
(３)　空き家に入居した世帯全員謄本(改修工事完了後に転入した場合のみ。)
(交付額の確定)
第11条　町長は、前条の実績報告書の提出があったときは、これを審査し、必要に応じて現地を調査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めた時は、本補助金の額を確定し、北栄町IJUターン空き家改修支援事業補助金確定通知書(様式第10号)により交付対象者に通知するものとする。
(補助金の交付請求)
第12条　交付対象者は前条の確定通知書を受けた時は、北栄町IJUターン空き家改修支援事業補助金請求書(様式第11号)により本補助金の請求をするものとする。
(補助金の交付)
第13条　町長は、前条の請求書の提出があったときは、速やかに本補助金を交付するものとする。
(補助金の取消し)
第14条　町長は、本補助金の交付を受けようとし、又は受けた者が、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当したときは、当該交付の決定を取り消し、又は交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることが出来る。
(１)　虚偽の申請又は不正の行為により、本補助金の交付の決定を受けようとし、又は受けたとき。
(２)　本補助金の交付を受けた者が空き家利用者である場合において、転入日から５年未満に町外へ住所を移動したとき。
(３)　本補助金の交付を受けた者が空き家所有者である場合において、空き家を賃貸した時から５年未満に空き家を賃貸の目的として使用しなくなったとき。
(４)　交付決定の内容又はこの要綱に違反したとき。
(その他)
第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。
附　則
この要綱は、平成26年４月１日から施行する。
附　則(平成27年３月31日告示第45号)
この要綱は、平成27年４月１日から施行する。
別表(第４条関係)
改修工事の対象経費
建築物の維持及び機能向上を目的として行う当該建築物の構造部分及び付帯設備の修繕工事、模様替え工事及び増改築工事とする。
(当該工事施工業者が請け負う電気設備及び給排水設備等の工事と不要物の撤去を含む。)
ただし、備品購入によるリフォーム、造成工事、造園工事、外構工事、カーテン工事、取り外し可能な照明工事、水道加入金等は、改修工事の対象経費に含まない。	工事種別	工事内容の範囲	
	修繕	・屋根の葺き替え
・屋根の塗装、漆喰塗り又は補修
・外壁の塗装、漆喰塗り又は補修
・内壁、床及び天井の補修、畳の表替え
・玄関等出入り口の補修
・風呂釜、給湯器の修繕又は交換
・台所、風呂、便所等の改善	
	模様替え	・外壁の張替え及び重ね張り
・壁、床及び天井の張替え・塗り替え
・建具の取り替え
・玄関等出入り口の付け替え
・間取り替え	
	増改築	建築物の一部を除去し、新たに建築する場合の次に掲げる事項。ただし、増築面積は10平方メートル以内であること。
・居宅の一部
・台所、風呂、便所等の改善	
	その他	不要物の撤去	

様式第１号(第６条関係)
様式第２号(第６条関係)
様式第３号(第６条関係)
様式第４号(第６条関係)
様式第５号(第７条関係)
様式第６号(第７条関係)
様式第７号(第８条関係)
様式第８号(第８条関係)
様式第９号(第10条関係)
様式第10号(第11条関係)
様式第11号(第12条関係)